ロードサイドで企業に貸し付けて営業収益をえる。
この場合、本来47年しかもたない価値を延長させることになります。延長させた部分の金額は「資本的支出」として減価償却の対象となり、修繕費では計上しません。
その他、設備に関するものも減価償却資産の対象になるものがあります。その場合は消耗品費として計上するのではなく工具器具備品として資産計上することがあります。
ただし、事業に使用していない資産は減価償却の対象となりません。つまり経費として認められないことになります。
不動産所得の申告に税理士と契約している場合は税理士費用
Aさんは不動産所得の申告が必要です。もちろん、本業があり副業として行っている場合も、また不動産賃貸業が本業の場合であっても同じです。
